韓国国税庁長、OECDとデジタル税執行案を議論

韓国国税庁のキム・チャンギ庁長が、OECD国家とデジタル税執行のための協力方案を議論した。
　
　30日、韓国国税庁はキム庁長が去る28日からオーストラリア・シドニーで開かれている「第15回OECD国税庁会議」でポストコロナ時代の国税行政運営の方向性、デジタル税の成功的執行のための国際協力戦略の樹立、国税行政のデジタル転換戦略などを議論したと明かした。

　各国の庁長らは、デジタル税に関して既存の各国の税法と共存しながら2024年から安定して執行できるように特別な努力をする必要があるとして意見を集めた。

　また、会員国はデジタル税の支障ない執行のために専門性のある人材の育成、情報報告に関する標準申告書式の開発および申告書の提出方法などに関連した国際的な合意導出が必須との点において共感した。

　キム庁長はグローバル経済危機など、経済不確実性の拡大で困難に直面しているオーストラリア進出企業の懇談会を通して企業の税務上の困難状況を聞き、オーストラリア国税庁に韓国企業に対する関心と支援を要請した。