国連事務総長「ロシア占領地の合併住民投票は “法的効力なし”」

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ウクライナ内の占領地を合併するためロシアが強行した住民投票について強く批判した。

グテーレス事務総長は29日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で「投票を通じてウクライナの領土に対しどのような決定を下しても何の法的効力はなく、批判を受けて当然だ」とし「絶対に許すことはできない」と語った。

つづけて「他国の領土を武力や脅威でもって併合することは、国連憲章と国際法違反だ」と釘を刺した。

ロシアは今月23日からルハンスク州・ドネツク州など4つの州で5日間、住民投票を実施した。

グテーレス事務総長は、ロシアがウクライナの4つの地域に対する合併宣言を準備していることについても「危機を高める行動だ」とし「現代の国際社会で容認できないことだ」と指摘した。