EU、ロシア占領地併合に追加制裁、原油価格上限制導入

EUが原油価格上限制、貿易制裁強化、個人制裁対象追加などの内容を盛り込んだ第8次対ロシア制裁案を推進する。ロシアが軍動員令を発表し、ウクライナ占領地で領土併合のための住民投票を実施したことに対する懲罰的措置だ。

EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は28日（現地時間）、ブリュッセルで記者会見を開き、「我々は偽国民投票やいかなる種類の領土併合も受け入れない。プーチン大統領に代価を払わせる。」とし、新たな対ロ制裁案を発表したとロイター通信などが伝えた。

フォン・デア・ライエン委員長は「ロシア産石油価格上限制はロシアの輸入を縮小し、グローバルエネルギー市場の安定を維持する方向へ向かうだろう」と述べた。

今回の追加対ロ制裁案にはロシア産原油価格上限制導入のための法的基盤が含まれている。 G7各国はすでに原油価格上限制を導入することで合意した。

70億ユーロ規模の輸入制限措置も新たな制裁案に含まれた。フォン・デア・ライエン委員長は「ロシアの核心技術を奪うため輸出禁止リストを拡大する」と述べた。輸入制限対象としては鉄鋼製品と石油精製時に必要な石炭、ダイヤモンドなどが含まれる。

また、ロシア占領地で住民投票を実施するのに先頭に立ったロシア人と軍と防衛産業界の高官に対する個人制裁も追加される予定だ。

ハンガリー、ギリシャ、キプロスなどはロシア産原油価格上限制に反対の立場を明らかにした。