台湾防衛に「1億ドル」を寄付…台湾半導体企業の創業者「民間人の名狙撃手部隊を育てねば」

中国による侵攻から台湾を守るため1億ドル（約144億3800万円）を寄付した、台湾2位の半導体企業“聯華電子（UMC）”の創業者であるロバート・ツァオ（曹興誠）氏は、25日（現地時間）に公開された英国日刊紙“ザ・タイムズ”とのインタビューで「寄付した金額のうち1200万ポンド（約18億6800万円）を投入し、民間人の狙撃手部隊を創設するための訓練に着手しなければならない」と主張した。

またツァオ氏は「ここに100万台規模のドローンを購入し、中国からの侵攻に備えなければならない」と語った。

ツァオ氏は長い間台湾内で「親中」人物とみなされ、数年間シンガポールで亡命生活をしていたが、ことしの9月初め台湾に戻ってきた。「台湾と中国間の対立を治癒するため数年間努力してきたが、結局中国共産党政権などに背を向けられた」というのが、ツァオ氏の説明である。

ツァオ氏は今回のインタビューで「私は人々に、習近平中国国家主席が率いる中国政府の本質について語るため、台湾に戻らなければならなかった」とし「中国共産党は本質的にマフィアのようだ。彼らは政府という仮面をかぶった犯罪集団だ」と非難した。つづけて「『台湾統一のため武力を使用しなければならない』という考えを捨てるため、中国政府を説得しようと数年間努力したが、習主席の就任後、全てのことが変わってしまった」と語った。