米上院議員「インフレ削減法、最大限柔軟に適用せねば」…財務長官に「現代自動車などへの被害憂慮」訴える

米連邦上院議員は「現代自動車などへの被害を減らすため、インフレ削減法（IRA）を施行する場合、最大限柔軟性を発揮するよう」連邦政府に求めた。

ラファエル・ウォーノック上院議員は25日（現地時間）ジャネット・イエレン米財務長官に書簡を送り「ジョージア州に大規模な電気自動車（EV）工場の投資計画を発表した現代自動車などのため、最大限柔軟に法を施行することを求めた」と明らかにした。与党“民主党”所属のウォーノック議員はジョージア州を選挙区とし、IRAの評決過程で賛成票を投じている。

ウォーノック議員は書簡で「IRAの施行時には最大限の柔軟性を発揮し、ジョージア地域の自動車製造メーカーが最大限の補助金の恩恵を受けるようにしてほしい」と求めた。

特にウォーノック議員は「連邦政府がIRAを敢行する場合、メーカーたちに大きな負担を与えることになり、本来の目的を達成することが困難になる」とし「米国内におけるEV市場の公正な競争を害し、米国内でEVに投資するメーカーを妨害するおそれがあり、結果的にジョージア州の労働者・消費者たちに悪影響を及ぼす可能性がある」と強調した。

一方これに先立って、米連邦下院のエネルギー通商委員会所属のバディー・カーター議員（共和党）は23日（現地時間）、韓国の通信社“聯合ニュース”とのインタビューで「ジョー・バイデン米政府がIRAで韓国自動車メーカーを除外したのは大きな失敗であり、米韓FTA（自由貿易協定）に違反したものだ」と語り「ジョージア州を選挙区としているウォーノック議員が立ち上がり、行動に移す時だ」と語っている。