米下院議員「韓国車への恩恵を除外したIRAは “誤り”」…「正さねば」

米国のインフレ削減法（IRA）の韓国製電気自動車（EV）への差別問題について、米連邦下院のエネルギー通商委員会所属のバディー・カーター議員（共和党）は「法案修正」の意思を明らかにした。

カーター議員は23日（現地時間）、韓国の通信社“聯合ニュース”とのインタビューで「ジョー・バイデン米政府がIRAで韓国自動車メーカーを除外したのは大きな失敗であり、米韓FTA（自由貿易協定）に違反したものだ」と語った。カーター議員は、現代自動車のEV工場が新設されるジョージア州サバンナ一帯を選挙区にしている。

カーター議員はバイデン政府について「故意にではないだろうが、韓国を補助金対象から除外する過ちを犯した」とし「何よりも、米国との交易量6位を占める重要な友邦国が、疎外感を感じるようにした」と批判した。

IRAに対し反対票を投じたカーター議員は「この法を修正しなければならない」という立場であることを明らかにした。

カーター議員は「IRAは誤った法で、議会の次元で修正することができる」とし「可能であるのなら、何としてでも正さなければならない」と語った。

具体的には「（委員会で）レギュラー・オーダーを通じてIRAを細かく点検し、改善しなければならない」と語った。「レギュラー・オーダー」（regular order）とは、連邦議会が委員会次元で公聴会などを通して世論の聞き取りをし、幾度も投票を行なって超党派的な次元で法案を可決させる過程を意味する。

カーター議員は、ジョージア州の民主党所属の同僚議員にも参加を求めた。カーター議員は「ジョージア州を選挙区としているラファエル・ワーノック議員が立ち上がり、行動に移すべき時だ」と語った。

つづけて「住宅建設・労働者教育などのインフラ構築を通じて、プロジェクトに支障がないよう万全の準備を整えている」と強調した。