IAEAの「ザポリージャ原発の “安全区域”設定」方案…韓国も支持表明

ウクライナ戦争により放射能物質流出の懸念が高まってるウクライナのザポリージャ原子力発電所一帯に「非武装安全区域」を設定する方案に、米国・EU（ヨーロッパ連合）・韓国などが支持を表明した。

23日（現地時間）IAEA（国際原子力機関）によると、国連総会が開催された米ニューヨークで前日、ザポリージャ原発の安全問題に関心を表明した国々の高位級代表会議が開かれた。米国とEUなどの主要国代表が出席し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が会議を主宰した。

この会議に出席したラファエル・グロッシIAEA事務局長は、ザポリージャ原発に常駐しているIAEA使節団の活動を紹介し「ザポリージャ原発周辺に、非武装安全区域を設定する方案を推進している」と説明した。

マクロン大統領は「国連総会を機に、IAEAの提案が幅広く支持されている」とし「安全区域の設定方案が近いうちに現実となることを確信する」と語った。

この会議では「ザポリージャ原発の安全区域設定方案」への支持声明が採択された。声明には韓国を含め、米国・EU・英国・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・ウクライナなどが参加した。

ただザポリージャ原発に安全区域を設定しようとすれば、当事国の同意がなければならないが、まだロシアは具体的な答弁を伝えていない。

ヨーロッパ最大の原発であるザポリージャ原発は、ウクライナを侵攻したロシアがことしの3月初めから掌握し、原発の実務的運営はウクライナ国営企業“エネルゴアトム”が行なっている。

IAEAは「グロッシ事務局長は国連総会期間ニューヨークで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とウクライナのドミトロ・クレバ外相とそれぞれ別途に会い、安全区域の設定問題について話し合った」と伝えた。