韓国教育省「”教権侵害”予防案・対応強化方案事案」を発表

韓国では今後、重大な「教権侵害」事案が発生した場合、学生と被害教師は直ちに分離されることになり、教権侵害の学生に対する措置事項を、学校生活記録部（学生簿）に記録する方案も検討される。

韓国教育部（文部科学省の旧文部省部門に相当）は、授業中に教壇に横になり教師を撮影した中学生の事件など、最近教権侵害事例が次々と発生していることから「教育活動侵害予防および対応強化方案事案」を29日発表した。

この事案は「授業の妨害行為に積極的に対応し、被害者と侵害した学生・保護者への対象措置を強化すること」を主な骨子としている。

教育部は、生活指導における教員の権限を法制化し「深刻な授業妨害行為」を教育活動侵害類型として新たに設け、学生の学習権を幅広く保障する方針である。現在は、教員の学生生活指導に対する明示的な根拠がない状態である。

また、被害教員の被害補償と法律支援を拡大して教員保護を強化し、学校長以外の被害教員が要請しても教権保護委員会を開くことができるようにする予定である。教師が「特別休暇により迂回的に回避する」というような現行の方式ではなく「侵害学生に出席停止と教育的措置をとる」という方式に事案が作成されるということだ。

この時、出席停止・クラス替えなどの措置を受けた学生と保護者への「特別教育・心理治療」が義務化される。これまでは「転校」の措置だけが適用されてきた。この「特別教育」は保護者とともに参加しなければならないが、未参加時には300万ウォン（約30万1500円）以下の過料が科せられるよう推進する予定である。

また、これまで学校・市・道教育庁に設置されていた「教権保護委員会」を、教育支援庁単位にもさらに設置していく。「教員治癒支援センター」を「教育活動保護センター（仮称）」へと拡大改編し、教権侵害予防と被害教員の治癒機能を拡大していく。

教育部は「教権侵害した学生に対する学生簿の記録は、相当な効果がある」とみているが、「学生の烙印効果」「教師-学生間の訴訟増加」などの懸念があることから、意見の収集過程を十分に経ていくという立場である。

さらに、教育活動保護支援および研究のための専門機関を設置し、学生指導の専門性向上のため、年数に合わせた支援が推進される。教育部は、2020年に「女性・低経歴」教員を対象にした教育活動侵害事例が多数発生したものとみている

教育部は国民の認識を引き上げるため、「政府・民間・教育の主体」がともに協議体を構成するなど、社会的協力を拡大していく方針である。