世界銀行、ことしの中国の経済成長率「2.8%」を展望

「ことしにおける中国の経済成長率は、30余年ぶりに域内の開発途上国の平均より下落するだろう」という展望が出ている。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）などの内容を引用した韓国の通信社“聯合ニュース”によると、世界銀行はアジア太平洋地域の開発途上国の経済状況を盛り込んだ “半期報告書”で、ことしの経済成長率を先のように見通した。

この報告書で、アジア太平洋の開発途上国全体の経済成長率は「3.2%」と予想された。

これは、4月の報告書で提示された展望値「5%」より下向調整された数値で、中国の景気不振が大きく作用した。

中国とその他の地域に分けてみると、中国の経済成長率は2.8%・その他22か国は平均5.3%と展望された。

今回の報告書の対象国は、中国をはじめとしてマレーシア・インドネシアなどの東南アジア諸国と、サモア・トンガなどの太平洋島しょ国など計23か国である。ここには、日本や韓国・シンガポールなどの先進国は除外されている。

中国が域内の周辺国より経済成長率が後退したのは、1990年以降初めてである。

世界銀行は「中国の厳格な新型コロナウイルス感染症封鎖政策により、産業生産・内需・輸出などで支障が生じ、現地の不動産市場危機も状況を悪化させた」と分析した。また「域内の他の国々の多くは、新型コロナに関する規制が緩和され国内の需要が回復したことで、成長へとつながった」と分析した。

アジア開発銀行（ADB）も最近、ことしにおける中国の成長率を4月の5%から3.3%に下向修正した。