入国した外国人の半数も登録していない「“有名無実”のPCR検査」＝韓国

韓国では「入国した外国人旅行客の半数以上が結果を登録していないほど有名無実と化した “入国後1日以内のPCR検査制度”を廃止すべきだ」という主張が出ている。

26日、ソウル市議会の会議室で開かれた “入国後PCR検査廃止のための緊急懇談会”で、ソウル特別市観光協会のヤン・ムスン会長は「海外入国者は、入国後1日以内に義務としてPCR検査を受けなければならないが、その検査結果をみずから入力するようにしているため、海外から入国した外国人の半数以上は入国後検査の結果を登録していないことが明らかになるなど、“入国後PCR検査”の実効性は疑わしい」とし「不必要なPCR検査により、莫大な国家財政が浪費されている」と主張した。

この日の懇談会には、ソウル市議会保健福祉委員長・ソウル特別市市民健康局長・ソウル特別市観光協会およびソウル航空バス運送事業社協議会など、ソウル市観光産業界の関係者たちが出席する中行なわれた。

今回の懇談会は「新型コロナウイルス感染症事態以降における観光産業の活性化のため、政府とソウル市の果敢な政策転換が必要だ」という業界からの要請により、現場の声を聞きその意見を中央政府に建議するため設けられたものである。

ソウル航空運送事業社協議会のクォン・ヨンチャン会長は「OECD主要国のうち、“入国後PCR検査”の義務措置がいまだ実施されているほとんど唯一の国は韓国だけだ」とし「海外の主要国たちは新型コロナ防疫措置を緩和し、国家の経済発展に必須要素である観光事業の活性化に力を注いでいる状況であり、“入国後PCR検査”は外国人観光客の国内流入において障害となっている」と語った。

ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は「ソウル市でも観光産業の活性化のための政策転換の必要性に対し積極的に共感しており、中央防疫対策本部に改善方案を引き続き建議している」と語った。

ソウル市議会のカン・ソクチュ保健福祉委員長も「今は、観光産業の活性化と国内の景気回復戦略を準備すべきゴールデンタイムだ」とし「ソウル市観光産業の生態系回復措置が他国たちの流れに立ち遅れないよう、中央防疫対策本部に積極的に建議してほしい」と求めた。