米シンクタンク、「インフレ法、米韓両国だけの問題ではない…例外は作れない」

韓国産電気自動車に対して、税額控除の恩恵を中断する米国インフレ抑制法（IRA）が米韓関係で最大の関心事として浮上している中、米国のシンクタンクが韓国に対してのみ例外を作るのは難しいと分析した。

　米国戦略国際問題研究所（CSIS）のイーロン・キム首席研究員は22日（現地時間）、懸案分析ブリーフィングを通じて「尹大統領の国連総会出席は、IRA問題を米韓関係の敏感な案件に引き上げた」と分析。

　キム首席研究員は「今年5月、バイデン大統領が韓国を訪問した際、現代自動車グループは55億4000万ドル（約7940億円）規模を投資して、ジョージア州に電気自動車工場を建てるという計画を明らかにしている。しかし、IRAの施行で現代自動車と起亜電気自動車は、7500ドル（約107万円）の税額控除を受けられなくなった。IRAが米韓自由貿易協定（FTA）に違反したという批判が出ている」と指摘。

　続けて「韓国政府が最も大きな経済パートナーである中国と距離を置き、インド太平洋経済フレームワーク（IPEF）やチップ4同盟予備会議参加、核心鉱物供給網再編など米国との協力を強化したにもかかわらず、韓国企業は経済的費用だけが増えることになったという批判が出ている状況」と憂慮した。

　このような懸念にもかかわらず、キム氏はIRAの改正や、韓国だけに有利な施行令は出にくいと分析した。「IRAは究極的に立法事項であるため、米議会の所管だ。ホワイトハウスが介入するには限界がある」と指摘した。また、「（IRAは）2国間問題ではない。（施行令を通じて）韓国になんらかの例外条項を置けば、欧州諸国などから反発を招きかねない」との展望を示した。

　キム氏はIRA問題の解決策について「韓国企業の生産計画によって、近い将来に問題が解決される可能性もある」とし、現代自動車グループなど個別企業が代案を見出すしかないという点を強調している。

　現代自動車グループは当初、2024年着工予定だったジョージア州の電気自動車工場を年内に繰り上げる案を検討している。