ソウルのマンション市場が低迷…7月の売買取引量も過去最低＝韓国

韓国・ソウルの7月マンション売買取引量が、月別基準で「過去最低値」を記録した。今年に入って取引量が大幅に減った中で、前月と比べても半分の水準だ。ソウルのマンション取引が低迷期に入ったという評価も出ている。最近、相次ぐ金利引き上げに加え、景気の低迷や住宅価格の下落などで、購入者が姿を消した状態だ。マンションの取引量がさらに縮小する恐れもある。

　3日、政府系機関の韓国不動産院によると、7月のソウルマンション売買取引量は1028件で、同院が統計を始めた2006年1月以降、月別基準で過去最低値を記録した。7月の売買取引量は今年6月（2014件）より49.0%、昨年同期（4646件）より77.9%減少した。7月ではこの5年間の平均値と比べても89.4%減少している。それだけ記録的な「取引不足」という意味だ。

　ソウルマンションの売買取引量は今年1～3月に1200～1400件台を示し、大統領選挙とこれに伴う不動産規制緩和の期待感に押され、4月1624件、5月2372件、6月2014件などで徐々に回復する姿を見せていた。しかし、金利引き上げに加え、物価高や景気低迷への懸念などが重なり、いたるところで取引不足や住宅価格の下落傾向だけが目立っている。

　まだ取引の申告期限が残っている8月も雰囲気が尋常ではない。ソウル市の不動産情報ポータル「ソウル不動産情報広場」によると、8月のマンション売買取引量は3日の時点で372件にとどまっている。

　韓国銀行が7月、史上初の「ビッグステップ」（一度に基準金利を0.5%引き上げ）に乗り出したのに続き、4回連続で基準金利を引き上げ、マンションの購入心理はさらに萎縮している。今週、ソウルのマンション売買需給指数は81.8で、17週間連続下落した。売買需給指数は基準線である100より低いほど、市場に住宅を売ろうとする人が買おうとする人より多いことを意味する。単純数値だけで見れば、2019年7月1日（80.3）以降、約3年2か月ぶりに最低水準を示した。ソウルのマンション価格は先週より0.13%下がり、2019年1月28日（0.14%減）の調査以来、週間変動率としては最も大きく下落している。

　総合不動産情報ポータル「不動産R114」のリサーチチーム長、イム・ビョンチョル氏は「相次ぐ金利引き上げで、購入がさらに萎縮している。そうした中で、総合不動産税を含め再建築などの規制緩和に対する政策決定も遅れ、市場の不確実性が大きくなっている。7月のソウルアパート売買取引量が過去最低水準になった。これで明らかになったように、購入心理の萎縮にともなう取引減少が、相当期間続く可能性がある」と述べた。