徴用問題巡る官民協議会　来月５日に４回目会合＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が設置した日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会が来月５日に４回目の会合を開くことが３１日、分かった。協議会の関係者が明らかにした。　８月９日の３回目の会合から約１カ月での開催となる。　３回目の会合から出席していない被害者側は、４回目も出席しない見通しだ。　韓国大法院（最高裁）は近く、徴用訴訟の原告が差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）命令を出す可能性があり、政府が解決策を用意するための時間はあまり残っていないとの見方もでている。　ただ、韓国政府は大法院による最終決定により売却命令が確定しても、現金化のためには資産価値の評価や公売などの手続きを経る必要があるため、その間にも被害者と日本の同意を得られる解決策を探る努力を続ける方針だ。　政府は協議会ではない別の場で被害者の意見を聞く方針を示しており、朴振（パク・ジン）外交部長官が近く被害者と面会する可能性が高いとされる。　外交部の当局者は３０日、朴氏が被害者の意見に耳を傾けるために可能な限り努力を続けるとした上で、「（被害者に）直接会って意見を傾聴し、主張が十分に受け入れられるよう努力する」と強調した。