韓国野党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)代表(画像提供:wowkorea)
韓国野党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)代表(画像提供:wowkorea)
韓国最大野党“共に民主党”(民主党)のイ・ジェミョン(李在明)代表は、ユン・ソギョル(尹錫悦)政府の2023年度予算案を「非情な予算案だ」と批判した。

イ代表は31日、民主党の最高委員会議で「庶民たちの住居を解決するための永久賃貸住宅関連予算を5兆6000億ウォン(約5795億円)も削減するという案をみて、本当に非情だと思った」とし「住居難に直面している大変な庶民たちに対し予算を増やそうとするどころか、本当に想像しがたい規模の削減をしたことは、とうてい理解できない」と語った。

つづけて「自営業者・路地の商圏・地域経済の活性化に役立ち、庶民たちの高物価による苦痛を少しでもやわらげるのに大きな効果のある地域貨幣の支援予算も、完全に削減されたという話を伝え聞いたが本当に驚いた」と語った。

イ代表は「所得不足・物価上昇により苦痛を受けている方々が多いのに、青年と高齢者の雇用予算も大幅に削減された」とし「本当にこれが国民のための予算なのか、苦痛を受けている国民たちに対し最小限の関心と愛情をもっているのか、本当に疑問に思うほどだ」と語った。

またイ代表は、コメ価格の暴落問題についても、政府の積極的な対応を求めた。イ代表は「われわれは農家への支援額が先進国に比べ10分の1になるかどうかの水準で非常に少ない」とし「特に主穀であるコメ価格の暴落は農家にとてつもない負担をあたえ、農業に深刻な危険をまねく」と語った。

イ代表は「国会の多数議席をもち、国民のよりよい生活に責任をもつべき公党の立場で、徹底して予算審査に臨み立法に臨む」とし「今回の定期国会で政府と協議すべきことはするが、このような死角地帯が発生したり誤った政策・予算の決定が行なわれないよう最善を尽くしていく」と語った。

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