幼小中高生数が36年間で半減…1031万人→588万人に＝韓国

学齢人口減少の波がソウルにまで押し寄せている。新入生の減少によりソウルのトボン（道峰）高校が最近、廃校を決定した。道峰高校はことしを最後に来年からは新入生を受け入れないことになった。ソウルで学生数の減少により一般校が廃校するのは今回が初めてだ。道峰高校は2000年代半ばには新入生数が250人に達したものの、2011年には198人、2016年には123人、ことしは45人にまで減少した。結局、保護者対象のアンケート調査を経て廃校が決定された。

学齢人口減少の深刻さは統計数値でも確認される。韓国教育部（部は省に相当）が30日に発表した2022年教育基本統計調査の結果、ことしの幼小中高校の学生数は587万9768人で、前年比7万7350人（1.3%）減少した。これは学生数がピークに達した1986年（1031万人）と比べ半減した数値だ。

韓国政府が低出産政策に数兆ウォンを注いだものの、改善する様子はみられずにいる。行政安全部が23日に発表した「2022行政安全統計年報（2021年12月31日基準）」によると、韓国の1人世帯は946万1695世帯で全体の40.3%を記録し、過去初めて40%を超えた。1人世帯の増加は急激な人口高齢化と非婚者の増加などが原因とみられる。実際に韓国の合計出産率（可妊期の女性が一生の間に生む子どもの数）は2011年の1.24人から2021年には0.81人と34.7%減少した。

専門家らは住宅価格の上昇と安定的な雇用の減少を低出産の原因に挙げる。チュンアン（中央）大学社会福祉学科のチェ・ヨン教授は、「20・30代の非婚増加と低出産は安定的な所得の減少、住居費の負担などが複合的に影響を与えた結果」とし、「政府の雇用創出努力に加え、出産・育児手当を集中支援し、学童保育の拡大など家計の育児負担を減らす政策が必要」と話している。また、「フランスの場合は国内総生産（GDP）比約3.6%を出産・育児支援に充てているが、わが国は1.6%程度と半分にも満たない」と指摘した。