龍山再開発の「オールストップ」懸念に 尹次期大統領「追加の規制はない」=韓国(画像提供:wowkorea)
龍山再開発の「オールストップ」懸念に 尹次期大統領「追加の規制はない」=韓国(画像提供:wowkorea)
韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領が、大統領府執務室のヨンサン(龍山)移転を公式化したことを受け、周辺地域の開発を規制するかどうかに関心が集まっている。大統領執務室移転に伴う高度制限が現実化した場合、再建築、再開発が止まるのではないかという地域住民の懸念が広がるからだ。

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尹次期大統領はこれを意識したのか、大統領室移転による追加規制がないことを繰り返し強調する一方、龍山市民公園の造成に拍車をかけ、「市民と共に歩む大統領室」を作ると明らかにした。

尹次期大統領は20日、大統領職引継ぎ委員会事務室があるチョンノ(鍾路)区サムチョン(三清)洞の韓国金融研修院別館で記者会見を開き、「大統領府に入れば、帝王的権力の象徴から抜け出すのがさらに難しくなるだろう」とし、大統領室移転の方針を公式化した。

大統領室移転をめぐる多くのイシューの中で、断然関心を集めたのは大統領室移転による規制適用の可否だった。 青瓦台が龍山に移転する場合、「政治の第1番地」という象徴性が浮上するという期待感もあるが、保安・警護強化に伴う高度制限が適用された場合、以前推進していた龍山区再開発事業が暗礁に乗り上げるのではないかという懸念もある。

実際に今月18日、引き継ぎ委員らが大統領室移転関連の現場調査のため龍山国防部庁舎を訪問した際、一部地域住民が「大統領室龍山移転を再検討してほしい」とプラカードを持って龍山国防部庁舎の正門を塞いだ。

地域住民たちの憂慮を意識したように、ユン次期大統領は「龍山地域は既に軍事施設保護を前提に開発が進められてきており、青瓦台が移転しても追加的な規制はない」という点を強調した。

「国防部と合同参謀本部など周辺地域はもともと軍事施設保護区域に制限を受けているが、その制限規定に従って開発は行われてきた」とし「周辺に新築建物やアパートなども制限範囲内で開発を進める」と付け加えた。 大統領室移転に伴う再建築、再開発の憂慮を直接乗り出して払拭したのだ。

また「青瓦台周辺に故宮などがあり’景観地区’に指定されているため、開発制限が行われた側面が大きい」とし「青瓦台近隣のサムチョン(三清)洞、ヒョジャ(孝子)洞、チョンウン(清雲)洞などの開発制限も青瓦台とは大きな関係はなかった」と付け加えた。

大統領室の龍山移動後、龍山公園造成に拍車をかけるという話も出た。 当初、大統領室が移転する場合、警護の問題などで公園の利用に制限があるという指摘があった。 このため、龍山公園造成計画の青写真に変更が生じるのではないかという憶測もあったのも事実だ。

これに対して尹次期大統領は、大統領室移転後、迅速な公園造成に乗り出し、国民との疎通強化の契機にするという立場だ。 尹次期大統領は「今年から順次周辺米軍基地返還が予定されており、速やかに龍山公園を造成し、国民との交流が行われる」と述べた。

尹次期大統領は発表直後に行われた質疑応答でも「6月(米軍基地敷地を)返還すれば直ちに市民公園として開放し、国防部区域が必要な最小区域内にだけホワイトハウスのようにフェンスを設置して、市民たちが入れるようにする考えだ」と説明した。

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