日本企業資産の現金化　１９日にも確定の可能性＝韓国外交部「予断控える」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１８日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、１９日にも日本企業の韓国内資産売却命令が確定する可能性があるとの見通しについて、「司法部の決定や判断についてその時期や内容を含め、行政部が予断することは控えたい」と述べた。　三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院は、受理から４カ月となる１９日までに、「審理不続行」の是非を決定しなければならない。審理不続行となり、三菱重工業の再抗告を棄却すれば現金化が実行される。日本政府は現金化が実行されれば両国関係は後戻りできない事態に陥ると主張してきた。　崔氏は「大法院が下す結果と関係なく、外交部は政府を代表し、被害者側をはじめとする当事者や各界各層の意見を傾聴し、取りまとめる努力を今後も継続していく」と表明。「日本と加速する外交的な意思疎通を通じ、合理的な解決策が模索されるよう努力していきたい」と述べた。　一方、外交部の当局者は記者団に、徴用問題の解決策を探るため設置された官民協議会について、「協議会以外もさまざまな方法を通じて協議会に参加していない被害者側の意見を傾聴し、まとめる努力を行っている」と強調した。ただ、被害者側が日本企業と直接対話できる場を設けるよう求めたことに関しては詳しい言及を避けた。　外交部の長官や次官らが被害者側と面会する場を設ける可能性については、「個別的な面会や直接的な意見聴取も考えられる」と述べた。