サムスントップ「国の経済のため奔走する」　復権で正常な経営活動可能に

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は12日、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の15日付で特別赦免（恩赦）し、復権の対象にすると発表した。これを受け、李氏はソウルの裁判所前で記者団に「国の経済のために一生懸命奔走したい」と述べ、「ありがとうございました」と言って頭を下げた。

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　李氏は朴槿恵（パク・クネ）元大統領らへの贈賄罪などで懲役2年6か月の実刑判決を受け、服役した。昨年8月に仮釈放され、刑期は先月満了したが、特定経済犯罪加重処罰法上、5年間は就業が制限されていた。復権によって制限がなくなり、正常な経営活動が可能になる。政府は李氏を復権の対象とした理由について、「経済活性化を通じ経済危機を克服するため」と説明した。

　恩赦の実施は5月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後で初めて。李氏を含め1693人が対象となった。

　李氏はこれとは別に、グループ傘下のサムスン物産と第一毛織合併を巡る不当な合併、不正会計の罪に問われている。2020年9月に起訴され、一審が2年近く続いている。李氏はこの日、ソウル中央地裁で開かれた公判に出席し、休廷時間に取材に応じた。李氏側は、合併は合理的な経営判断の一環だったとして無罪を主張している。