韓国政府・与党「水害被害地域の “特別災難地域”宣言を積極的に検討」

記録的な豪雨により水害対策の点検に乗り出した韓国の政府と与党“国民の力”は10日、被害の大きな地域に対する “特別災難地域”の宣言を積極的に検討する」と明らかにした。政府・与党は、水害被害を受けた家計を対象に緊急生活安全資金を支援し、借入返済満期の延長など償還猶予方案を設け、政府と地方自治体の合同点検タスクフォースを発足させるなどの追加対策を話し合った。

与党の報道官は、この日の午後に国会で開かれた “水害対策点検緊急政府・与党協議会”の直後、記者たちに先のように説明した。

報道官は「復旧計画の立案前でも、企画財政部（財務省に相当）では緊急復旧需要に対し緊急支援し、特別災難地域の手続きを経て条件に合えば、特別災難地域の宣言を積極的に検討していくことにした」と語った。

つづけて「災難地域と宣言されるためには、被害調査がまず行なわれなければならない。法で定められた金額の2.5倍を超えなければならないという条件がある。すみやかな調査を行ない、特別災難地域の宣言が決定されるよう、政府に要請した」と説明した。