共に民主党の李在明党代表候補「子どもたちが生産人口なのか… 5歳就学の原点再検討を要請する」＝韓国

共に民主党（野党）のイ・ジェミョン（李在明）党代表候補がユン・ソギョル（尹錫悦）政府の‘満5歳就学’方案について「撤回しなければならない」と主張した。

李候補は2日午後、自身のフェイスブックで「1人の人生を決め、国の未来を準備する教育政策を大統領の指示一言で一方的に推進してはならない。尹大統領に今回の学制改編案撤回と原点再検討を要請する」と主張した。

続いて「学制改編推進で教育現場はもちろん、面倒を見る負担が増える保護者たちの間でも大きな混乱が起きている。大統領の公約にも国政課題にもなかった学制改編を保護者、教師、教育庁との協議なしに拙速に推進した結果だ」と明らかにした。

さらに「政府計画どおりなら、3年後に満5歳、6歳が同時入学を始めるが、これを後押しするインフラが準備されているのか疑問である。小学校教師と両親の両方が面倒を見る負担が急激に増え、ワーキングママやワーキングパパの経歴が途絶えてしまう問題にもつながりかねない」と指摘した。

李候補は「特定時点では生徒数が増えることで、教師数増員、教室拡充など、財政投入も後押しが必要である。産業人材養成に偏った教育哲学も問題だ。既に幼・小・中等教育に使われる交付金3兆ウォン（約2999億円）を削減し、半導体教育に投入するという政府計画が大きな批判を受けている」と述べた。

また「子どもたちを『単純生産人口』として扱うのか。全人教育を重点に置いた総合的な政策設計が必要だ」と主張した。

李候補は「警察局に続いて学制改編まで、多様な当事者たちとの社会的合意がない一方的な政策推進が繰り返されている。教育格差を解消し、未来教育の方向を設計することに共に膝を突き合わせることを願う。議会多数党として私と共に民主党（野党）も積極的に代案を作る」と述べた。