韓国国会の民生特別委員会、油類税の弾力税率を30%から50%に拡大議決＝韓国報道

韓国国会の民生経済安定特別委員会が油類税の弾力税率を現行の30%から50%に拡大する内容を盛り込んだ改正案を議決した。

　民生経済安定特別委員会は油類税弾力税率の50%拡大法案を処理し、これを2024年末まで一時的に適用することにした。これは、油類税の引き下げ幅の追加拡大のための先行措置だ。

　民生経済安定特別委員会はまた、会社員の食事代非課税限度を現行の月10万ウォン（約1万円）から20万ウォン（約2万円）に拡大する内容の所得税法の一部改正案も議決した。

　法案は来月1日に法制司法委員会を経て、2日の本会議で処理される予定だ。