韓国教育部が現行の満6歳の小学校入学年齢を満5歳に下方修正することを発表したことに関して、全国国公立幼稚園教師労働組合が出した声明書の内容だ。
31日、教育界によると、韓国教育部が該当の政策を発表したことで教育界は影響を受けているという。全国国公立幼稚園教師労働組合は政策発表直後、声明を通して「満5歳の幼児たちは15～20分の活動時間が過ぎると集中力が途切れる」とし、「彼らが40分間、小学校の教室でじっと座って学習できるだろうか」と反問した。
実際に満5歳の幼稚園児に教育を施した経験がある教師らは、入学時期をむしろ遅らせなければならないという立場だ。幼稚園教師のキム某氏は「満5歳の幼児は授業時間に15分も集中していることが難しい」として「授業中に伏せていたり、隣の友人と騒いで歌を歌う子どもも多いのに、小学校への入学時期を遅らせるわけでもなく前倒しにするというのは、話にならない」と指摘した。 政府の就学年齢下方修正が卓上行政から出た政策だという批判だ。
韓国国内最大の教員団体である韓国教員団体総連合会（教総）も就学年齢の下方政策を批判した。彼らは「就学年齢の下方修正は幼児期児童の発達特性を考慮していないことであり、再検討されなければならない」とし、「現在も個人の選択によって小学校への早期入学が認められているが、ほとんどがこれ（早期入学）を選択していない」と話した。韓国・正義党政策委員会も論評を通して「小中等教育法により現在も入学時期を1年早めた早期入学が可能だが、2009年に9707人だった早期入学者は2021年には537人に減少した」とし、「一歳年上の“同級生”たちと一緒に学ぶのは、思ったより大変なこと」と指摘した。
共働き家庭の子育てへの負担が増加するという懸念も出ている。保護者のイ某氏は「小学校の下校時間は12時で、幼稚園よりも早く終わる」とし、「小学校の放課後課外教室の競争率は高く、下校後に2か所以上の塾に通わせているが、小学校の入学年齢を下方修正すれば、それだけ子育ての負担が大きくなるだろう」と懸念した。
これに先立ち、パク・スンエ副首相兼教育部長官は29日の大統領業務報告で、小学校への入学年齢を現在の満6歳から満5歳に下方修正する案を推進すると報告した。パク副首相は「社会的両極化の初期原因は教育格差」であるとし、「就学年齢を1年操り上げ、社会的弱者階層が早く義務教育を受けられるようにする」と明らかにした。義務教育課程が適用されるようになる小学校への入学を1年繰り上げて、生徒間の学習格差を最小化させるという意味だ。
韓国教育部は早ければ2025年から小学校入学年齢の下方修正政策を段階的に施行する方針だ。4年間にわたって満5歳の児童を一定の割合に分けて入学させるという。例えば、2025年からこれを施行することになった場合、従来の2025年の小学校入学対象は2018年生まれ（満6歳）の児童だが、2019年1～3月生まれ（満5歳）の児童を追加で入学させる方式だ。2026年には2019年4月～2020年6月生まれ、2027年には2020年7月～2021年9月生まれ、2028年には2021年10月～2022年12月生まれの児童が入学することになる。施行直後の4年間は1年3か月の間に生まれた子どもたちが同級生になる仕組みだ。
しかし、満5歳の児童を分けて入学させても、1学年の同級生数が5万人ほど増加する。韓国・統計庁によれば、該当政策が現実化する場合、2025学年度の就学対象は計40万9852人（2018年生まれと2019年1～3月生まれの児童）で、その年に2年生なる2017年生まれの児童（435万7771人）よりも5万2000人ほど増加する。韓国・正義党のソン・ギョンウォン政策委員は「中・高校を一緒に通う同級生が増え、大学入試の競争率が上昇するだろう」とし、「該当の子どもたちへの被害は就職と社会生活全般にわたって現れ、一生続く恐れがある」と懸念した。
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