韓国教育省の小学校入学前倒し案に批判相次ぐ

韓国のパク・スンエ（朴順愛）社会副首相兼教育相が29日、早ければ2025年から小学校の入学を満5歳に引き下げる案を進めると、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に報告した。幼児段階での教育格差を解消し、保護者の養育負担を減らすというのが趣旨だ。しかし、このような政策が明らかとなり、批判の声も高まっている。

　朴氏は29日午前、政府ソウル庁舎の別館で開かれた「新政府業務報告」の事前会見で、「早ければ2025年から子供たちが1年早く小学校に進学ができるよう学制改編を進める予定だ。施設や教員の問題などを考慮して、4年にわたって進める案を検討中」と明らかにした。ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが報じた。

　韓国の教育省は教育に対する国家責任を拡大するために、より早く子供たちを国家の公教育制度の中で教育するという考えだ。小学校への進学時期を1年引き下げ、学制を改編する。学制改編は過去の政権でも進めたが実現できていない。

　朴氏は就学児童年齢の引き下げについて、「地域や家庭環境で発生する教育格差に対して、早期に国家が責任を持って解消する。そのために就学年齢の引き下げについて議論することは必要なこと」と説明した。

　韓国教員団体総連合会などの教員団体は、教育省の就学年齢引き下げ案が明らかになると、すぐに声明文を出して反対した。同団体は「乳児期児童の発達特性を考慮していない。再検討しなければならない」とし、「現在も個人の選択で小学校への早期入学が認められている。しかし、多くの人が選択していない」と反発した。

　30日、国民日報によれば革新系野党「共に民主党」のパク・ヨンジン（朴用鎮）国会議員が、教育省の案について「保護者と教師の意見収集が必ず前提になるべき」と指摘した。

　朴議員は自身のフェイスブックで、「数十年間続いてきた学制を改編することには慎重になるべきだ」として、世論化されずに報告された政府の学制改編案を批判している。また、「学校現場と家庭の混乱はどうするのか」と訴えた。

　京郷新聞は29日付の社説で「教育政策は政府の発表どおりになるものではない。世論を集め、利害当事者たちを説得できなければならない。しかし、国会で人事聴聞もせずに教育相に任命された朴氏は、飲酒運転と子どもの不法入試コンサルティング疑惑などで、リーダーシップに大きな傷がついている」と批判した。