30日付の外信によると、南米地域では大統領就任後、支持率が下落する現象が相次いだ。
チリのセバスティアン・ピニェラ元大統領が代表的だ。再選に成功し、2018年3月に就任した後、経済再生を国政課題として掲げた。しかし、現実には貧富格差と公安政治、これにともなう反政府デモが絶えなかった。支持率は2020年1月に6%まで下落し、それ以降、一桁の支持率にとどまり続けた。下院で大統領の弾劾案が可決されたが上院でこれが否決されたことで任期を全うすることが出来たが、昨年の大統領選挙で1986年生まれのガブリエル・ボリッチ大統領が当選し、大統領の座を譲ることとなった。
ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領も支持率が20%台まで下がり、打撃を受けた。2021年11月の世論調査で支持率が24%を記録した。2019年1月に就任して以来、約3年で支持率が急転直下したのだ。回答者は支持率の下落要因として21.4%が腐敗政治、19.3%が貧困と不平等、16.7%がインフレなどを挙げ、失業（6.8%）や景気低迷（6.5%）に対する不満も多かった。今年12月の大統領選挙で与党の大統領候補として再選を狙っているが、野党候補であるルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元大統領に支持率20%前後で遅れを取っている。
南米は経済低迷とこれによる不平等、解決策として提示する左右理念の対立が重なり、政治混乱が続いている。チリとブラジル以外にもアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領（2019年～現在）、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領（2018年～現在）も就任後、支持率は30%にとどまっており、政権基盤を揺るがす経験をした。メキシコのエンリケ・ペナ・ニエト元大統領（2012～2018年）も在任期間中の支持率が17%台まで下落し、苦戦した。
地理的に近い日本でも支持率の下落が政権の足を引っ張った。菅義偉元首相（2020年9月～2021年10月）の内閣支持率は昨年5月に31%まで下落した。2020年9月に就任して以来の最低値であり、直前の調査より9%ポイント下がった支持率だった。新型コロナウイルス感染症への対応が不十分であるにも関わらず、東京オリンピックを強行したことによる結果だった。菅元首相は就任から1年経ってすぐに現在の岸田文雄首相へと首相の座を引き渡している。
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