韓国企業の経済力集中度、OECD19カ国中「15位」

韓国大企業の経済力集中度（売上・資産の集中度）は、OECD（経済開発協力機構）加盟国のうち「下位圏」に属していることがわかった。

韓国の全国経済人連合会（全経連）はきょう（7日）「OECD加盟国のうち2020年基準で、企業データが1000以上である19カ国と韓国を対象に “売上・資産100大企業の経済力集中度”を分析した結果、下位圏に属していることがわかった」と明らかにした。韓国企業の売上高において100大企業が占める割合は、OECD19カ国中15位であると記録された。

これはG5（主要5カ国）のうち、米国（11位）・日本（12位）・ドイツ（8位）・フランス（10位）より低く、GDP（国内総生産）が似ているカナダ（3位）・オーストラリア（7位）と比較しても低い順位だと、全経連は説明した。

30大企業の売上集中度は19カ国中14位、10大企業の売上集中度は11位をそれぞれ記録し、OECD加盟国の中では低い水準であることがわかった。

全経連のユ・ファニク産業本部長は「世界の主要国と比較して大企業の経済力集中が高くなく、むしろ低い水準であることから、経済力の集中抑制を中心とする現在の大企業政策に対する認識転換が必要だ」と語った。