韓国　きょうのニュース（７月６日）

◇北の挑発には断固反撃　尹大統領「いかなる代価払っても国民守る」　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は陸・海・空軍の本部がある中部の忠清南道・鶏竜台で開いた全軍主要指揮官会議で、「いかなる代価を払っても国民の生命と財産、領土と主権を守ることが軍の使命だ。安全保障は決して妥協できないという意志を断固として示さなければならない」として、「北が挑発する場合、軍は迅速かつ断固として懲らしめるべきだ」と指示した。◇ＬＧなど韓国主要企業　３０年万博の釜山誘致を全面サポート　ＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車などの主要大企業が、２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致に向けてタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を構成するなど総力をあげている。ＬＧ電子は万博誘致のためにＴＦを構成して支援活動を展開すると発表した。同社は約１４０社の海外法人ネットワークを活用し、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国を対象に万博誘致のＰＲ活動を推進する計画だ。◇北メディア　韓国のロケット打ち上げを非難「長距離ミサイル開発目的」　北朝鮮の対外宣伝メディア「統一のメアリ」は、韓国が先月２１日に初の国産ロケット「ヌリ」の打ち上げに成功したことについて、「北の宇宙開発はいくら平和的な目的であっても『挑発』と『脅威』で制裁の対象であり、彼らが行うのは長距離ミサイル開発と宇宙軍事化を狙うものでも『平和的目的』ということこそが典型的なネロナムブル（自分や身内に甘く他人に厳しい言動）」と非難した。また、「（韓国）当局はヌリの開発に軍事的目的はないとしているが、究極的には長距離ミサイル開発のためではないか」と指摘した。◇与党・政府・大統領室高官による会議初開催　協力体制強化へ　与党「国民の力」の執行部、政府と大統領室の高官による協議会が首相官邸で開かれ、経済危機対策などについて議論した。５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、同協議会が開催されるのは初めて。協議会では尹政権の成功や経済危機の克服を目指す考えを確認。国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は「大統領選公約で示した多くの政策が政策需要者に効率的に伝わっていない」と指摘し、政府と与党が協力体制を強化する必要があると強調した。◇尹大統領の支持率４２．６%　２回連続で不支持が上回る　世論調査会社のアールアンドサーチが発表した調査結果によると、尹錫悦大統領の支持率は４２．６%、不支持率は５３．０%だった。２週間前の同社の調査で初めて不支持率が支持率を上回ったのに続き、今週は支持率と不支持率の差が誤差の範囲を超えた。調査はニュースピムの依頼で、２～４日に全国の１８歳以上の１０２８人を対象に行われた。◇「子ども保護区域内の横断歩道では一時停止を」　１２日から違反者に罰金　警察庁は、横断歩道の前での一時停止義務を拡大するなど歩行者保護を強化した道路交通法が１２日から施行されると発表した。危険な状況への対処能力が比較的低い子どもの交通安全のため、子ども保護区域内の横断歩道の周辺では信号の有無にかかわらず必ず一時停止しなければならない。違反した運転者には罰金６万ウォン（約６２００円、乗用車の場合）と交通違反点数１０点が科される。