しかし3年が経った今、日韓の経済関係は再び「雪解けムード」へと転換している。新型コロナウイルス感染症により両国の交流がより困難になった点もあったが、韓国はその間日本への輸入依存度を下げ、素材・部品・装備部門の自立力を育てるため努力してきた。
このような中、両国の経済団体間の会合は再開し、海外市場への開拓も共同で乗り出すなど、経済部門における日韓関係の「回復の兆し」が見え始めている。
韓国の全国経済人連合会（全経連）は日本の経団連と今月4日ソウルで、“第29回日韓財界会議”を開催する。今回の会議では、両国の経済界から20余人が参加する。
全経連と経団連は1982年、両国経済界の相互理解増進と親睦のためこの会議を発足させ、翌年の1983年からは定例会議として開催してきた。2020年と昨年は新型コロナにより開催されなかったことから、今回の会議は3年ぶりの開催となる。
日韓両国の経済人たちは、ことし5月にもソウルのロッテホテルと日本のホテルオークラでオンラインによる第54回日韓経済人会議を開催し、日韓の経済協力拡大と両国政府間の対話を求めた。またソウルと東京をつなぐキンポ（金浦）-羽田航空路線の運航も、先月末から再開した。この路線は日韓両国交流の象徴であることから、今回の運航再開により両国関係回復に対する期待感はより一層高まった。
韓国SKグループの素材専門会社であるSKマテリアルズは先月29日、日本の総合素材企業である昭和電工と、半導体素材の北米進出検討のためのMOU（業務協約）を結んだ。今回のMOU締結により、双方はまず米国の半導体素材市場への進出を模索するものとみられる。
素材産業は、各国が自国の産業保護のため戦略資産化する代表分野としてあげられる。そのため、外国企業間の情報共有や協業は容易ではない分野でもある。昭和電工はフッ素系特殊ガス源泉技術を保有していて、韓国を含めたアジア・北米・ヨーロッパ・中国などグローバル販売網を保有している。一方SKマテリアルズは、半導体の洗浄・蒸着工程に使用される特殊ガスでグローバル1位の企業である。
SKマテリアルズと昭和電工は2017年、韓国キョンサンプクト（慶尚北道）に合弁会社「SK昭和電工」を設立し、現在「3次元NAND用エッチングガス（CH3F）」を生産している。この製品は、世界市場で占有率1位を占めている。また両社は、メモリ半導体生産に使用される「次世代必須エッチングガス（HBr）」工場も7月に竣工する予定である。
特に「SKグループのチェ・テウォン （崔泰源）会長の民間外交活動が、今回のMOU締結と両国関係改善ムードに寄与している」と評価されている。SKは単なる事業協力を越え、日本社会と民間次元の交流を絶えず続けている。チェ会長の主導により2019年から開催中である「東京フォーラム」は、その代表的な例だといえる。東京フォーラムには毎年、日韓両国を含めた世界各国の知識人・企業人たちが集まり、東アジアの懸案への対応方案を模索してきた。
またチェ会長は最近、大韓商工会議所の会長として日本を訪問し、日本商工会議所の会頭である三村明夫氏などと会い、両国の経済交流活性化方案を話し合った。チェ会長は特に、ことし11月にプサン（釜山）で「日韓商工会議所会長団会議」を開く方案を提案していることが伝えられている。またチェ会長は、ソニーの吉田憲一郎会長・NTTの島田明社長・みずほグループの佐藤彰洋前会長などに次々と会い、半導体・電気自動車バッテリー・人口知能（AI）分野における協力方案を協議した。
一方、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）も先月27日から今月15日まで、東京と大阪で韓国の素材・部品・装備企業の日本進出機会拡大のための「2022GP（グローバル・パートナーリング）JAPAN-OSAKA」を開催している。グローバル・パートナーリング事業は、KOTRAの海外貿易館が海外のグローバルバイヤーと韓国の企業をつなぎ、グローバル・バリューチェーンの進入を支援するものである。
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