ブルームバーグ通信は28日（現地時間）、日本国債10年物の金利スワップ（IRS）の金利がこの日に0.25%を超えたとし、「”近い将来、日本銀行が緩和政策を放棄する”と投資家が確信しているという非常に強力な信号」と評価した。日本国債の価格がさらに下落することに備え、あらかじめ売却する投資家が増加し、金利が上昇したという意味だ。国債の金利は価格と反比例する。
最近、日本国債の先・現物に対する売り越しが拡大していることも、投資家が”日本銀行が緩和政策を放棄する”と予想しているという意味だとブルームバーグは説明した。今月16日、日本国債10年物先物の金利は2013年以後、最も高い水準を記録した。国債現物市場では、海外投資家らが今月13～17日、5営業日ぶりに4兆8000億円分の日本国債を売り渡した。これは2001年以来、最大の売り渡しだ。
日本銀行は国債10年物の金利上限を0.25%に定め、これよりも金利が高くなれば国債を無制限に買い入れて金利を下げる、別名「イルドカーブコントロール」（YCC）政策を固守している。しかし、日本銀行がYCCを中断し、10年物の金利引き上げを容認する可能性が提起されている。緊縮的通貨政策に旋回し、基準金利を引き上げる可能性があるという観測も力を得ている。
投資家らが日本銀行が緊縮に転じると判断した理由は、対ドル円相場が24年ぶりに最安値を記録したためだ。これはエネルギーと食料品の輸入価格を高め、庶民経済を厳しくする原因となっている。このため、岸田文雄内閣に対する支持率も最近になって急落している。
世界最大級の金融持株会社傘下の「JPモルガン・アセット・マネジメント」のあるマネージャーは「日本銀行はある時点で、現在の政策枠組みを変えなければならない」とし、日本国債の下落に賭けていると明らかにした。英国を本拠とする独立系資産運用会社である「シュローダー・インベストメント・マネジメント」債券マネーマネージャーのケリー・ウッド氏も「日本は国債下落に賭ける唯一の市場」とし、日本銀行の緊縮転換を予想した。
日本銀行の緊縮転換時点は、円相場を基準に予測することができるという分析だ。2008年のグローバル金融危機を予測したニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授は「円が1ドル140円を超えれば、日本銀行の政策転換があるだろう」と見込んだ。この日、対ドル円相場は136円前後を記録している。
しかし、日本銀行の黒田東彦総裁はこの日もスイス・バーゼルで開かれた国際決済銀行（BIS）のセミナーで「日本経済はグローバルインフレの影響を多く受けていない」として、緩和政策維持の立場を再確認した。
ただ、最近、黒田総裁の発言ニュアンスが微妙に変わっているとブルームバーグは解釈した。ブルームバーグは「黒田総裁は『円安は日本経済に肯定的』という主張を最近トーンダウンさせている」と診断した。
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