強制動員被害者が基金による賠償案に反発　「日本企業が責任負うべき」＝韓国

【光州聯合ニュース】韓国政府が日本による植民地時代の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策を模索する中、基金を設立して日本企業の賠償金支払いを肩代わりする、いわゆる「代位弁済」が取り沙汰されていることを巡って被害者側は強く反発した。　強制動員被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は３０日、南西部の光州市で記者会見を開き、「政府がこの問題の原因と解決法を日本企業と日本政府に見いだすのではなく、的外れなところから見いだそうとしている」として懸念を示した。　この団体は、自発的な募金や拠出によって被害者に賠償金を支給する方策に対し、被害者は人権を侵害された人であって、善意の手を借りる恵まれない境遇の人ではないと強調。責任は加害者が負うものであり、日本企業が負うべき賠償の義務を的外れなところから見いだすのは加害者に免罪符を与えるのと同じだと説明した。　また、韓日関係を改善しなければならないことには全面的に同意するが、韓国政府が韓日関係の悪化を避けるという名分で日本企業の韓国内資産の現金化（売却）手続きを阻止すれば取り返しのつかない歴史的愚を犯すことになると述べ、日本政府と加害企業に被害者への心からの謝罪と速やかな賠償の履行を求めた。　韓国政府は強制動員訴訟で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化を巡る解決策を議論するため、外交部第１次官が主宰し、専門家や被害者らが参加する官民協議体の構成を進めてきた。　大法院（最高裁）は２０１８年、三菱重工業などの日本企業に対し強制動員被害者への賠償を命じる判決を言い渡した。　また、これを受けて被害者側が差し押さえた日本企業の国内特許権などの強制売却命令を出したが、日本企業はこの命令を不服として抗告している。