岸田文雄首相は日米韓首脳会談で「防衛力の根本的強化」「日米韓の共同訓練」について言及した(画像提供:wowkorea)
岸田文雄首相は日米韓首脳会談で「防衛力の根本的強化」「日米韓の共同訓練」について言及した(画像提供:wowkorea)
岸田文雄首相は29日(現地時間)、スペイン・マドリードで開かれたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議期間に行なわれた日米韓首脳会談で「防衛力の根本的強化」「日米韓の共同訓練」について言及した。日韓両国間の懸案については特別な言及がない中、岸田首相がデリケートなテーマを取り上げたことで、日韓両国間の関係改善においても「変数」が生じるものとみられる。

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日本は、ロシアによるウクライナ侵攻と中国の脅威・北朝鮮のミサイル挑発状況の中、「再武装」に重きを置いている。先月の日米首脳会談で、防衛費増額に対する米国の支持を得た岸田内閣は「防衛費を、NATO諸国の国防予算目標値であるGDP(国内総生産)の2%以上に増額する」という方針を明らかにしている。自民党は来月10日に開かれる参議院選挙で「敵地攻撃能力(反撃能力)保有」を公式化し、「自衛隊保有明記のための憲法改正推進」などを公約に掲げている。

米国は日本の防衛力強化を支持しているが、北東アジア各国の政府と市民社会では「日本の再武装」はかつての日本帝国時代における植民地戦争の歴史が想起されることから、非常にデリケートな事案となっている。

このため岸田首相がジョー・バイデン米大統領の同席した中、尹大統領に対して「防衛力強化と日米韓共同訓練」を言及したのは、“無言の圧力”とも受け止めることができる。

このことに対し尹大統領は、日米韓3角協力について「日米韓共同軍事訓練は、安保協力とは次元の異なる問題だ」として線を引いた。

韓国大統領室の高位関係者は、マドリードのプレスセンターで「北朝鮮の核実験やさらなるミサイル挑発により日米韓軍事協力へと進むよりは、米国の戦略資産や米韓間の軍事的措置・国連安保理次元の新たな決議案など、強制制裁がまず先だ」とし「長期的な日米韓安保協力は、日本の集団的自衛権行使問題・平和憲法による構造上の制約問題のため時間がかかり、漸進的に検討すべき問題だ」と語った。

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