北朝鮮、FATF「高リスク国」再指定に「米の対北朝鮮敵対政策に追従」

北朝鮮は30日、金融活動作業部会（FATF）が高リスク国に再指定したことについて「米国の対北朝鮮敵対政策に追従するな」と反発した。

　朝鮮中央通信は同日、リ・ジョンチョル北朝鮮資金洗浄（マネーロンダリング）およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会室長名義の文を通じて、このように明らかにした。

　リ室長は「同機構が北朝鮮に『資金洗浄の疑い』があると主張する米国に追従して、2011年高リスク国に指定して以来、対応措置対象国リストに含める遊びを毎年恒例行事のように続けている」とし、「公正性を守らなければならない国際機関としての使命を見捨てた恥ずべき行為だ」と批判した。

　また「われわれは資金洗浄とテロ資金をはじめとするあらゆる形態の犯罪と全く縁がない」とし「国際機関と公約した責任を全うするなど誠意ある努力をしたにもかかわらず、FATFがこれを無視して米国の圧力に屈服した」と主張した。

　米国を狙っては「対朝鮮圧殺策動に国際機関まで引き入れ、われわれの発展を抑制しようとする胸の内を表わしている」とし「対応措置対象国リストの最初の席に置くべき対象は他でもない米国」と非難した。

　これに先立ちFATFは14日から17日までドイツで開催された年次会議で、北朝鮮とイランを「重大な欠陥があり措置を必要とする高リスク国」に分類した。