28日(現地時間)ロイター通信など外信によると、米商務省はConnec Electronic、World Jetta、King Pai Technologyなど、中国5社を制裁対象に上げた。
米国企業がこれらの企業と取引をするためには、米商務省の許可を受けなければならない。
商務省は、これらの企業はロシアのウクライナ侵攻以前、ロシア企業に物品を供給し、その後も制裁対象のロシア企業との供給契約を続けたと明らかにした。
商務省は、他にもロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、リトアニア、パキスタン、シンガポールなどの企業も、ロシア軍を支援したという理由で、制裁リストに挙げた。
これに中国は、即時に反発した。中国外交部の趙立堅(ちょうりっけん)広報担当者は29日、会見で「軍事および国防建設支援を理由に、中国企業を制裁し弾圧することは国際法的根拠がない」とし「中国企業の合法的権益を守るため、必要なすべての措置を取る」と述べた。
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