李在明共に民主党常任顧問「公共機関の民営化、国会の許諾を受けろ」…議政活動1号法案発議＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党常任顧問が28日、議政活動1号法案として、公共機関を民営化する際、国会の同意を受けるようにする内容の‘公共機関の運営に関する法律改正案’を代表発議した。

改正案は、企画財政部長官が公共機関の統廃合や機能再調整、民営化などに関する計画を樹立する場合、所管常任委員会の報告および同意手続きを受ける内容を盛り込んでいる。

政府が保有する公共機関の株式を売却したり、株主権を行使する場合にも常任委員会に報告し、同意を得るようにした。

政府が公共機関の民営化をするためには、国会の事前同意を得るようにということで、民営化に事実上ブレーキをかけるということだ。

現行法上、企画財政部は公共機関の民営化や機能再調整を推進する場合、国会常任委員会に報告だけすればいい。

李常任顧問は発議案で「電気・水道・ガスのような必須エネルギーおよび空港・鉄道などの交通はすべての国民に必要な必須材であり、効率性や収益性だけでなく、公平性や民主性も考慮されなければならない。最近、新自由主義的観点で議論される公共機関民営化の場合、国民の代表である国会で十分な議論を経る必要がある」と明らかにした。

李常任顧問は1日に行われたインチョン（仁川）ケヤン（桂陽）ウル（乙）国会議員補欠選挙の活動中に公共機関の民営化防止を公約に掲げている。

李議員室は「政府の独断的な民営化決定を未然に防止できるよう、法案通過のために最善を尽くす」と明らかにした。