バイデン大統領、中絶禁止法に「行政府ができるすべての措置を取る」

バイデン大統領は、最高裁が中絶を合法化した「ロー対ウェイド」判決を49年ぶりに覆したことについて、「悲しい日」と述べた。

バイデン大統領は24日（現地時間）、ホワイトハウスでの対国民演説を通じて「最高裁判所がアメリカを150年前に戻した」と述べた。

米最高裁は同日、妊娠15週以降の中絶を全面禁止するミシシッピ州法の違憲法律審判で、6対3の意見で合憲判決を下した。1973年当時、最高裁のロー対ウェイド事件の判決は堕胎を公式合法化した判例だったが、49年ぶりに公式廃棄した。これにより、中絶を禁止する米国内の州が増える見通しだ。

バイデン大統領は「今回の判決で戦いが終わったということを意味するわけではない」とし、「11月の中間選挙で堕胎権を支持する候補を選出しなければならない」と促した。また「堕胎権利を保護するために行政府ができるすべての措置を取る」と強調した。