米国務省は22日(現地時間)、先のような内容が盛り込まれた統合国家戦略(ICS)をホームページに公開した。
ことし4月25日に承認されたICSは、今後4年間における駐韓米国大使館の主要業務目標を4つに整理した。
18ページにおよぶこの文書で米国務省は、在韓米軍と協力し朝鮮半島における平和と安定を促進するため米韓同盟を強化すると同時に、北朝鮮非核化のための米韓共同努力を通じて北朝鮮の脅威を減らすことを、駐韓米国大使館の優先的目標として提示した。
米国務省は「米国は韓国および核心友邦国たちとともに、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築のために努力していく」とし「ここには国連安保理制裁決議の施行とともに、ピョンヤン(平壌)と実質的な対話を再開することも含まれる」と伝えた。
つづけて「対北制裁履行なしの、北朝鮮による核・弾道ミサイル能力の追求と核拡散活動は、平和と安保を脅かすものだ」と強調した。
米国務省は朝鮮半島の平和問題に関して、在韓米軍の防衛費分担金協定(SMA)を通じた費用分担も強調した。また、北朝鮮に対する集団安保の重要要素として日米韓3カ国間の安保協力を構築することも、重要な目標として提示した。
さらに米国務省は「米韓両国の包括的なパートナーシップが、相互繁栄・包容・成長・ポストパンデミック経済回復などに寄与する」と評価し、駐韓米国大使館の2番目の目標として経済協力を提示した。
つづけて「これを通じて供給網の回復力強化・米国の輸出および投資のための市場アプローチ改善・韓国の対米直接投資拡大および人的連帯強化などを成すことができる」と展望した。
米国務省は、世界的な挑戦への対応に関しても「攻撃的な中国に対応し、共有された価値を守る力と地域の例になるだろう」として、日米韓3カ国協力の必要性を強調した。
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