国民の６割「北の挑発に断固対応」　新政権の政策基調に共感＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議は２２日、「国民・平和統一世論調査」（４～６月期）の結果を発表した。調査では「北との対話の扉は開けておくが、挑発などの不法行為に対しては原則に従い断固として対応する」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権の対北朝鮮政策について、回答者の６３．１%が「共感する」と答えた。　「非常に共感する」と答えた人は３５．１%、「やや共感する」と答えた人は２８．０%だった。一方、「共感しない」と答えた人は３２．５%と集計された。　政府が発表した統一・対北朝鮮政策の国政課題の重要度を尋ねる質問には、「北の完全で検証可能な非核化」を挙げた人が３０．５%で最も多かった。これとほぼ同じ３０．３%が「南北関係の正常化」が重要との認識を示した。続いて「南北間の人道問題の解決を図る」（１７．２%）、「国民と共に行う統一準備」（１６．６%）などが挙げられた。　政府が重点的に進めるべき対北朝鮮政策課題としては「南北対話の再開」（２６．５%）と「北の非核化に向けた国際社会の協力強化」（２２．４%）との回答が多かった。　北朝鮮が７回目の核実験を行う可能性が指摘される中、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化にどのように対応するのが望ましいかとの質問には「外交的解決方法を模索」と答えた人が４５．５%で最も多く、「韓米拡大抑止など対北軍事的抑止力の強化」（３０．８%）、「対北制裁の強化」（１７．３%）が後に続いた。　北朝鮮が新型コロナウイルスワクチンなどの人道支援を受け入れた場合に望ましい支援方法については「政府が直接支援」と答えた人が３５．５%で最も多く、続いて「国際機関を通じた支援」（２４．６%）、「全ての可能な支援の並行」（２４．１%）が挙がった。　調査は１８、１９両日に全国の満１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施された。