バイデン大統領、対中国関税撤廃検討、来週以降決断か

米国のジョー・バイデン大統領がインフレ緩和のために検討中の対中国関税撤廃が来週後半に決定されるとロイター通信が21日報道した。

ロイター通信は、バイデン大統領が26～28日にドイツで開かれるG7首脳会議前には結論は出さないと伝えた。

バイデン政府はトランプ前大統領時代、中国商品に対して賦課した高い関税を緩和または撤廃する案を検討している。現関税が懲罰的な面があるうえに、高いインフレを緩和するための方案の一つとしての検討だ。

ホワイトハウスは関税賦課の目的がアメリカの経済的、戦略的優先順位に合わせて労働者と重要産業の利益を保護することだとし、国民の不必要な費用が増えないようにすると説明した。

米政府当局者はロイター通信に対し「対中関税関連の議論が続いているが、関税を維持したり撤廃する2つの選択だけがあるわけではない。 戦略的な意味がなければならない」と述べた。