日本、「日韓改善」よりも先に「4者会談」を提案…「中国けん制」で主導権確保＝韓国報道

韓国大統領室は「NATO（北大西洋条約機構）首脳会議を契機とした “アジア・太平洋4か国（AP4:日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド）首脳会談”への出席を検討している」と明らかにした。日本が提案したAP4首脳会談が実現すれば、ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領は岸田文雄首相と初顔合わせすることになる。

これは、日韓首脳会談が開かれることで生じるデリケートな懸案よりも、これに先立って「対中けん制」において意を同じくするところから始めるという意味だとみられる。

韓国大統領室はきのう（20日）「日本側から（NATO首脳会議をきっかけとした4者会談の）提案があり、国家安保室で検討している」と明らかにした。尹大統領の初の海外歴訪であるNATO首脳会議は、今月29～30日にスペイン・マドリードで開かれる。30のNATO加盟国をはじめとして、アジア・太平洋地域の非NATO加盟国であり友邦国である4か国が招待されたが、日本はAP4国家間における別の首脳会談を提案したのである。

AP4首脳会談が実現すれば「アジア版NATO」の性格を帯びた多国間会談が出発することになる。読売新聞は「中国を念頭に、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対する意思を結束して示す見通しだ」とし「中国が影響力を拡大する太平洋島しょ国への支援策も、議題になるとみられる」と報道した。またAP4首脳会談の目的については「自由で開かれたインド・太平洋を推進する狙いがある」と分析した。これは、今回の会談の性格が「中国の海洋進出をけん制するための意図」だということだ。

今回の会談には、日米韓間の複雑な「計算」があるとみられる。日本はNATO首脳会議をきっかけに開催されるか関心が集まっている日韓首脳会談については、否定的な雰囲気を示しながらも、韓国を含めたAP4首脳会議を主導的に提案することで主導権の確保に乗り出した。日米韓の安保・経済協力体制のためには日韓首脳間の会談が必要だが、日本は7月に参議院選挙を控えた自国内の政治状況から日韓会談は負担となっている。そのことから対中けん制という目的で集まった多国間会談を通して、日韓間の交流を再開すると判断したものとみられる。