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自宅とオフィスで交互に勤務する「ハイブリッドワーク1.0」を発展させた形で、海外からのリモート勤務とハイブリッド勤務支援金などの項目が新設された。韓国時間基準で時差が4時間以内なら、海外のどの地域からでも勤務が可能になる。
ただ、初めての試みである上、関連法的な要素を考慮して、現在の会計年度終了時点である来年3月までは制度の利用可能期間を最大で90日に制限した。ラインプラスは「今後の状況を考慮して、制度の拡大について検討する計画」だと話した。
現在の基準での勤務可能地域はラインの主要マーケットである日本、台湾、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、モルディブ、グアム、ニュージーランド、サイパン、オーストラリアなどで、国別の入国・旅行政策によって調整することができる。
ラインプラスはハイブリッド勤務環境を造成するための現金性ポイントである「ハイブリッドワークポイント」も支援することにした。ラインの役職員は年間204万ウォン（毎月約21万円）相当の現金性ポイントを活用してリモート業務環境を整えたり、オフィスでの勤務時に使用することができる。
また、ラインは新型コロナのエンデミック（一定の季節や地域で流行する感染症）に合わせて全社の協業規則（グラウンドルール）を補強した。リモート勤務地における業務集中環境の造成など、従来の共通規則に加え、対面ミーティングや交流が必要な場合のための追加規則を用意したということだ。新規メンバーのオンボーディング、プロジェクトの進行状況などによって対面協業が必要なら、ハイブリッド勤務の状況を反映した組織別規則を定めて勤務することができる。来月にはハイブリッド勤務を反映したオフィスリノベーションも完了する。
ラインは職務別、組織別、個人別に最適の勤務形態が多様化する可能性があるという点を考慮し、全社共通の画一的な勤務制度は提示しないことにした。「フルリモート（完全リモート勤務）」から「週n回 リモート勤務」まで、さまざまに組み合わせて選択できるハイブリッド勤務制を継続する予定だ。
その他の福利厚生制度も強化する。ローンの利子支援規模を拡大し、10年間で最大2億ウォン（約2100万円）まで、1.5%に該当する利子を支援する。従来の100万ウォン（約10万円）の出産支援金とは別途の妊娠祝賀金制度を新設し、役職員本人または配偶者の妊娠時に50万ウォン（約5万円）の現金性福祉ポイントを追加支給する。
ラインプラスのイ・ウンジョン代表は「ラインはこれまでに役職員が自律と責任に基づいて自己完結的成果を出せるという信頼を築いてきたので、これを前提に勤務柔軟性を拡大している」とし、「今後も最高の成果を出せる最適な働き方を探索し、発展させていく一方、会社次元の支援も模索する」と話した。
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