「自国ブランドの人気高い」日本…「軽・電気自動車」で攻略すべき＝韓国

韓国で、自国のブランド販売の割合の高い日本自動車市場を攻略するためには、経済性の優れた「軽・電気自動車」を先立てるべきだという意見が出ている。

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韓国自動車研究院のイ・ホジュン責任研究員は、きょう（20日）発表した「日本車の内需市場の特性」報告書で、先のように主張した。

この報告書によると、日本車の内需市場は1990年代ピークに到達した後、減少し続けている。ただ新車の販売量は445万台（昨年基準）で、世界3位の規模を維持している。

人口減少と高齢化・可処分所得の減少・公共交通の利用増加が自動車の需要減少の原因であるが、供給面では輸出中心の戦略が内需販売を引き下げているという分析である。

「輸入者の墓」と呼ばれている日本市場は、トヨタを筆頭に自国ブランドの販売比率が93.4%で、世界の主要国のうちで最も高い。

輸入車販売もダイムラー・BMW・フォルクスワーゲンなどドイツブランドが占めていて、米国や韓国ブランドの存在感は微々たるものである。

全世界的にはSUVの販売占有率が高まっている一方、日本では軽自動車が人気である。実際、昨年の日本市場における新車販売量は、37.2%を軽自動車が占めている。

このような特殊性のため、グローバル人気モデルも日本の内需市場で成功する場合はあまりなく、反対に日本内需で人気のあるモデルも世界的な主要自動車市場で販売される場合が少ないことが、報告書で伝えられた。

また報告書では、日本の消費者たちは自動車購入において経済性を優先し、高価な先端機能よりも衝突軽減ブレーキなど安全に関するオプションに関心が高いことが伝えられた。

イ研究員は報告書を通じて「このような日本内需市場の特性が急変する可能性は低いことから、今後の電気自動車市場は経済性を先立て攻略すれば可能性がある」と見通した。