チン・ビョンジュン委員長の辞任を求める組合員たち(画像提供:wowkorea)
チン・ビョンジュン委員長の辞任を求める組合員たち(画像提供:wowkorea)
委員長が‘組合費10億ウォン(約1億446万円)横領’で拘束された全国建設産業労組に対し、上位団体である韓国労働組合総連盟(韓国労総)が懲戒手続きに入った。

18日、労働界などによると韓国労総は20日午前、中央執行委員会会員組合代表者会議を開き、建設産業労組懲戒手続きを検討するための賞罰委員会を構成する。賞罰委員会は事件当事者たちの弁明などを聞いて懲戒の強度を決める方針だ。懲罰のレベルが高い場合、組織除名まで可能だという。来年開催予定の代議員大会で最終懲戒が確定する可能性が高い。

これに先立ち、韓国労総は建設産業労組に対して10日までにチン・ビョンジュン委員長などの執行部総辞職、民主的労組運営のための規約改正などを勧告している。しかし、執行部は当該勧告を受け入れなかった。これに対して、一部の建設産業労組の組合員は最近、委員長の辞任を促し、デモを開いたりもした。

一方、組合費横領で物議を醸したチン委員長は拘束捜査を受けることになった。チン委員長は労組側が辞任要求をしたものの、職を維持して非難を受けたりもした。

13日、テジョン(大田)地裁は特定経済犯罪加重処罰法上横領および政治資金法違反などの嫌疑を受けているチン委員長に対し「証拠隠滅と逃亡(逃走)の恐れが認められる」として拘束令状を発行した。チン委員長は2019年から3年間、法人カードを流用したり、労組執行部に賞与金を支給した後、口座に返してもらう手口で労組費10億ウォンを横領した嫌疑を受けている。

この他、国会議員4人に労組費で分割後援をした嫌疑も受けている。昨年7月、建設産業労組はチン委員長の横領疑惑を提起し、警察に告訴した。

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