12日、韓国メディア「アジア経済新聞」によると、韓国の法曹界は大邱市で起こった弁護士事務所の放火事件について、警察の調査を注視している。
この事件は50代の男性がガソリンを撒いて、地上2階にある弁護士事務所に火をつけた放火事件だ。犯人は建設事業に投資した資金を失い、民事訴訟まで起こしたが訴訟で敗れてしまった。その腹いせで訴訟の相手側弁護士が働く事務所に火をつけた。
メイル新聞の11日付社説では、この事件について「裁判と訴訟でいくら不満があっても、法曹人に向かって怒りと憎悪を表すのは妥当でない。原告や被告に分かれて訴訟を代理することは、弁護士本来の役割だ。これを否定することは、私たちの司法システムを否定することだ。まして法曹人に向かって犯罪まで犯すのは、いかなる理由があっても容認できない」と指摘した。
同日の国民日報社説では「この事件は個人の逸脱だと単純に見過ごせない韓国社会の不幸な断面を内包している。国民の葛藤を調整する最後の手段である訴訟で、むしろ葛藤が極端に増幅されてしまった。韓国社会は葛藤共和国と呼ばれて久しい」と韓国社会の現状を嘆いた。
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