10日、弁護士協会と警察などによると、前日の臨時検案の結果、被害者である弁護士と事務長の男性から凶器で刺されたとみられる痕跡が数か所確認された。
これを受け、警察は、犯行に使われた凶器などを確認するため、同日、精密検査などを行う方針だ。
大邱警察庁の関係者は、「(放火と刺し傷のうち)どちらが先に起こり致命的だったのかは、司法解剖しなければ分からない」と明らかにした。
死亡者7人のうち、容疑者1人を除いた弁護士1人と職員5人は、いずれも同じ事務所に所属していた。死亡した弁護士と事務長は従兄弟だった。 30代の女性職員は結婚したばかりの新婚であった。
事務所の職員のうち1人が唯一惨劇を免れたことが分かった。この職員は火災が起きた事務所と別に設けられた部屋で勤務していたが、事件発生後、2階の窓から飛び降りて助かったという。
これに対し警察は、該当職員を通じて当時容疑者が凶器を振り回したかなどを調査中だ。
容疑者A氏は、数億ウォンの再開発(住宅整備)事業の投資金を返してもらえないという恨みを抱き、このような犯行に及んだという。
A氏は昨年から8億ウォン相当の投資金の返還訴訟を起こしてきたが、火災が発生した事務所を使用していた弁護士B氏が相手方の法律代理人を務めていた。
事故当時、弁護士B氏は他の地域で開かれた裁判に出席しており無事だった。
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