中国外相、米韓会談に「けん制球」…「IPEFは産業網の安定を害してはならない」

中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は、米国主導で発足予定のIPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）について「世界経済の回復に役立たねばならず、産業網の安定を害してはならない」と語った。

中国外務省のホームページによると、王毅外相はきのう（22日）中国-パキスタン外相会談後の記者会見でIPEFについて「地域の国々と同様、地域協力の強化に役立つイニシアティブには肯定的だが、分裂と対抗を煽（あお）る企てには反対する」と語った。

また王毅外相は、米韓首脳会談をきっかけに再浮上した “米国のインド・太平洋戦略”について「自由と開放の価値を掲げているが、仲間を集めて小グループを作ることに熱中している」と批判した。

つづけて「米国は『中国の周辺環境を変える』と言っているが、目的は中国包囲であり、アジア・太平洋地域の国々を米国覇権主義の先鋒に立てようとしている」と指摘した。

21日の米韓首脳会談直後に出された王毅外相のこのような発言は、「米国に対するけん制」であると同時に、「米国のインド・太平洋戦略とその一環であるIPEFに、韓国が参加することを警戒するメッセージ」だとみられる。