中国メディア「米韓首脳会談、2年連続 “台湾言及”」…「台湾問題視すれば、韓国は代価を支払うことになる」

米韓首脳会談の共同声明で2年連続「台湾問題」が取り上げられたことについて、中国官営メディアは専門家の見解を紹介するかたちで「中国に挑発的だ」と反発した。

中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”のインターネット版はきのう（22日）「昨年5月の米韓首脳会談につづき、去る21日に開かれた米韓首脳会談の共同声明でも『台湾海峡での平和と安定維持の重要性』という文言が盛り込まれた」とし「韓国が台湾問題の介入のため、米国と協力しているというシグナルだ」と伝えた。

特に、今回の共同声明には「台湾海峡の平和と安定維持」に「インド・太平洋地域の安保および繁栄の核心要素」と表現された文言が追加された事実にも注目した。

グローバルタイムズからインタビューを受けた中国・復旦大学米国研究センターの信強（シン・チャン）副所長は「韓国は台湾問題に関して、米国により強い支援をすることができるというシグナルを伝えた」とし「これは、中国に挑発的なことだ」と語った。

また「もし韓国が台湾に関して問題を起こせば、究極的にその代価を払うのは韓国自身だ」と語った。

グローバルタイムズは、韓国新政府が台湾問題において実質的に米国により近づく可能性と、単純にレトリックの次元で台湾を言及した可能性を取り上げながら「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府は、中国が韓国に対抗する多くの手段をもっていることを、はっきり知ることになるだろう」と伝えた。