岸田文雄首相が今月23日に開かれる米国のバイデン大統領との首脳会談で、防衛費支出増大の意思を明らかにする計画だと読売新聞が22日(きょう)付で報じた。

 日本をめぐる安保環境に対応して、日米同盟の抑止力を強化することを目標にすると読売新聞は分析した。読売新聞はさらに「東アジアで米国と中国の軍事的均衡は中国の優性に傾いている」とし、「このような理由で米国側では国内総生産(GDP)の約1%に過ぎない日本の防衛費支出がNATOメンバー国目標値の2%以上にならなければならないという意見が出ている」と伝えた。

 読売新聞は「大規模な支出増大には慎重なので、岸田首相が具体的な金額に言及することはないだろうが、日本の防衛力を画期的に強化する政策も発表するだろう」と言及した。
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