韓東勲、法務部長官候補(画像提供:wowkorea)
韓東勲、法務部長官候補(画像提供:wowkorea)
国民の力は16日、国会法制司法委員会所属の共に民主党委員たちに対し「議会主義を自ら放棄する非常識な場外ボイコットをただちに中断し、ハン・ドンフン(韓東勲)法務部長官候補人事聴聞報告書採択に関する与野党幹事間の合意事項を迅速に履行することを願う」と要求した。

国民の力の法司委員たちはこの日、声明書を通じて「ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の切迫したガバナンス要請にもかかわらず、共に民主党は依然として”ハン・ドクス(韓悳洙)国務総理候補の承認”と”韓東勲候補の任命”という全く別個の2つの事案を連係し、旧態政治の典型的な行動を踏襲している」とこのように明らかにした。

彼らは「(共に民主党は)ひたすら『大統領に恥をかかせる』と『国政の足を引っ張る』目的だけでまともな名分も不適格事由も提示できずに『韓東勲ボイコット』に執着している。民心に逆行する国政妨害行為が続くなら、まもなく行われる地方選挙で再び国民の峻しい審判を受けることになる」と警告した。

韓東勲候補に対しては「2019年『チョ・グク(元法務部長官)捜査』を指揮したことでムン・ジェイン(文在寅)政権任期中に4回にわたり左遷性人事に遭い、いわゆる『チャンネルA事件』と『告発けしかけ事件』で捜査を受けることになった権言癒着・政治工作の被害者だ。4月の韓候補最終無嫌疑処分は事件の実体と弾圧の不当性がようやく政権が変わって満天下に立証されたものといえる」と述べた。

続いて「しかし、共に民主党はいまだに『チョ・グク捜査』に対する復讐心でファクトに背を向け、韓候補に『権力の狂気に満ちた集団リンチ』を加え続けている。さらに共に民主党の法司委員たちが人事聴聞経過報告書の再送付要請期限を問題視するのは妥当ではない。文在寅大統領は2019年と2021年のチュ・ミエ(秋美愛)、パク・ボムゲ(朴範界)元法務部長官に対する再送付要請期限を『たった1日』と明示していた」と指摘した。

また、彼らは「資料提出可否を挙論することも妥当ではない。秋元長官は個人情報提供同意が必要な資料をただの1件も提出しなかった。このような問題提起はむしろ共に民主党の根強い‘ダブルスタンダード’を浮き彫りにするだけだ」と批判した。

こうした中、尹大統領は早ければ17日に韓東勲候補任命を強行するという。人事聴聞会法によると、韓候補の人事聴聞報告書の再送付期限であるこの日までに国会が聴聞報告書を再送付しなければ、尹大統領は韓候補を長官に任命することができる。

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