7月には日本も海外からの観光客を全面受け入れか…円安特需に期待＝韓国報道

日本政府が遅くても7月から外国人観光客の入国を許可するだろうという観測が出た。

　13日（現地時間）、香港の日刊英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「日本政府は6月に1日の入国者限度を従来の1万人から2万人に増やすものと予想される」とし、「7月には外国人観光客の入国禁止も解除される可能性がある」と報道した。

　日本政府は新型コロナの変異ウイルスであるオミクロン株が拡散した昨年11月から外国人の新規入国を全面禁止していたが、経済界の要求などを受け入れ、今年3月から出張、留学、技術研修などのための外国人の入国を許容している。

　日本政府は新型コロナの新規感染者数が1日5万人以下の安定傾向に入ると、漸進的に規制を緩和している。新型コロナワクチンの接種率（2次基準）も81%以上で、相対的に高い水準だ。飲食店や居酒屋などは営業時間や入店人数の制限を設けずに営業しており、屋外でのマスク着用義務を解除しようという提案も出ている。

　日本の観光業界は外国人観光客の入国許可をできるだけ早く認めてほしいという立場だ。日本の大型旅行会社であるJTBの関係者は「今年の夏休みシーズンには外国人観光客の入国が再開されると見て、現地業者と協力して商品販売を準備している」とし、「安全対策も同時に準備している」と話した。

　サウスチャイナ・モーニング・ポストは、特に、円安で外国人観光客にとって日本がより魅力的な旅行地になるだろうと見通した。ドルに対する円相場が2002年以降、最低水準に下落したためだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは日本が外国人観光客に国境を開くならば、韓国、台湾、香港など隣接国を中心に“短期間で経済的な休暇”を望む人々の即刻反応があると分析した。

　サウスチャイナ・モーニング・ポストはまた、「日本の国家負債は6年連続で増加し、昨年、史上最高値を記録した」とし、「外国人観光客の入国許容による観光収入は嬉しい収入源になるだろう」と説明した。今年3月末基準で国債、借入金、政府短期証券を合わせた日本の国家負債は9兆5000億ドル（約1225兆3600億円）で、昨年同期比で1900億ドル（約24兆5100億円）増加している。