アメリカ、対中国関税引き下げの可能性、中国でも期待高まる

バイデン大統領が深刻なインフレを抑えるため、対中国高率関税引き下げの可能性を示唆すると、中国では実行される可能性があると歓迎の雰囲気だ。

12日、中国メディアは、アメリカが40年ぶりのインフレ圧力に対し、高率関税を撤廃する可能性があるとし、米中間で調整に入ったと報道した。

バイデン政権が発足した後、トランプ政権時の多くの不合理な政策を調整したり廃棄したが、関税などは調整しなかった。これは共和党からの指摘を避けるためでもあり、関税撤廃を主張する商務部と財務部などと異なり貿易部がこれに固執しているためと見られる。

トランプ政権は関税引き上げなど貿易問題を国家安保問題と連結したが、関税引き上げがアメリカの貿易赤字縮小に及ぼす影響は微々たるものだった。安保問題を切り離して米中関係を議論しなければならないと付け加えた。

一方、バイデン大統領は10日（現地時間）の演説で、「インフレが最優先課題だ」とし、輸入物価を下げるため、一部の中国産製品に課す高率関税を緩和する案まで議論していることを示唆した。

アメリカはトランプ政権当時の2018年、中国と貿易戦争を行い2200個余りに達する中国産製品に関税を賦課し、輸入物価が上昇した。ピーターソン国際経済研究所によると、米中貿易戦争が緩和する場合、アメリカの消費者物価指数(CPI)上昇率は1.3%下落するものと推定される。