中国が「ゼロコロナ政策」をやめれば150万人が死亡？…上海復旦大学の研究者が主張

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ある研究者が「ゼロコロナ政策」をやめた場合、150万人が死亡する可能性があると主張している。

　主張しているのは上海復旦大学の研究員。米国の学術誌「Nature Medicine」で発表した。この論文はアメリカ国立衛生研究所の支持を受けている。

　論文はまた、「ゼロコロナ」を完全に諦めたとしても、高齢者へのワクチン接種率を高めることでリスクをかなり抑えられるとしている。

　論文によると、2022年3月現在のワクチン接種状況では、オミクロン変異株の流行を抑えることはできない。そのため、今すぐ「ゼロコロナ政策」をやめた場合、医療崩壊が起こり、約155万人が死亡する恐れがある。

　中国政府は「ゼロコロナ政策」を続ける理由として、中国の高齢者人口の多さ、各地域の発展状況の格差、医療資源の絶対数の不足などを挙げている。

　これに関連し、上海復旦大学付属華山医院感染科の張文宏主任らも先日、上海市内の高齢者に対するワクチン接種率の低さから「ゼロコロナ政策」の必要性を強調。ワクチン接種率が十分に上がるまでの「時間稼ぎ」として、「ゼロコロナ政策」により医療崩壊を防がなければならないと主張していた。